1997-05-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
それでは次に、例えばアメリカにおいては公会計基準審査会のレポートで、公的な財務報告の主な利用者として、市民グループとか、立法府及び監督官吏とか、それから投資家、債権者のグループなど利用者を明確に挙げた上で、そういう利用者に対して有効に情報が伝達できるように一定の原則を掲げております。会計監査についても一定の監査基準を設定して、最低限そうした基準に基づく監査が行われているというふうに聞いております。
それでは次に、例えばアメリカにおいては公会計基準審査会のレポートで、公的な財務報告の主な利用者として、市民グループとか、立法府及び監督官吏とか、それから投資家、債権者のグループなど利用者を明確に挙げた上で、そういう利用者に対して有効に情報が伝達できるように一定の原則を掲げております。会計監査についても一定の監査基準を設定して、最低限そうした基準に基づく監査が行われているというふうに聞いております。
今御指摘のように、保税倉庫の取締りといいますか、監督官吏が取り締る、それがあるいは一律になっておるのじゃないかというような感じも私はいたします。
結局特別調整はおえら方あるいは監督官吏、そうしたものの超過勤を意味するのか。超過勤というのは平官公吏につけるものか。あまり多く言つてもしかたがありませんから、まずそれをお答え願います。
その場合、なかなか日本の現場監督官吏の考えるようにばかりは行かないということがございまして、当時特調の地方局、または都道府県においてもやつておりましたので、都道府県で工事をいたします場合、どちらかと申しますと、二十三年度当時におきましては、軍の指示に対してこちら側が意見を述べます場合に、軍側といたしましては、聞いてくれることもありました軍自身の方針によつてその意見をそのまま強制されるという点もございます
併し渉外労務関係の官吏、或いは労働基準局のそういう監督官吏はこれはこの労働ボスの立入調査のために許されることになつておるのでありますか。
實は來年の二、三月ごろには實施に相なります勞働基準法の關係からも、私どもの方は五萬人以上の勞働基準法の適用を受ける年少女子從事員がございまして、これは現在から準備いたさないと勞働基準法に抵觸するならば所屬の監督官吏は刑罰を受ける。